外国誘客基本計画を提示 地元消費額向上を 観光開発審議会

 石垣市観光の将来に向けたビジョンや施策を行政や関係団体、市民が一体となった協力体制を築こうと、石垣市観光開発審議会(会長・宮平康弘石垣市観光協会長)の「観光施策の年次報告会」が17日午後、を市民会館中ホールで行われた。新石垣空港開港後の施策や課題、外国誘客基本計画(案)が示された。今回の報告会の内容は「石垣市観光年次レポート」として年度内に市のHPで公表される。

 

 新石垣空港開港効果で、昨年の八重山圏域観光入域客数は、過去最高の94万人近くを記録。今年は105万人を目標に掲げている。一方、宿泊施設不足などの課題が浮き彫りになり、市では①受け入れ体制向上②観光ボトム(閑散)の解消③地元消費額向上を重点項目に新しい施策に取り組む。

 

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