石垣市の中山義隆市長が…

 石垣市の中山義隆市長が新年度から2年間で「待機児童ゼロ」を目指す、と表明した。2015年度から本格施行される国の子ども・子育て支援制度をにらんだ取り組みだが、女性の社会進出などを促進する動きとして期待される◆待機児童とは、保護者が公立保育所や民間の認可保育園に子どもを預けたいと希望しながら、定員超過などで待機状態にある子どものことだ。石垣市によると11年度39人、12年度62人、13年度67人の待機児童がいた。最初から申請をあきらめている「潜在的待機児童」のケースも、市の12年4月の調査では467人に達した◆少子高齢化が進む中、安心して子どもを育てられる環境整備は出産を促進し、人口を増やし、活力ある地域の構築につながる◆育児が忙しく就労できなかった母親が社会参加できるようになれば、地域全体の生産力アップにもなり、女性の自己実現も図られる。子育て支援の充実と「住んで良かった」と思える地域づくりは、大きな円環のようにつながっている◆しかし待機児童ゼロに向けては、保育士などの人材確保や、保育所などの定員増に伴う財政負担などの課題が立ちはだかる。中山市長には、預かり保育の全園実施を達成した1期目と同様、断固たる決意でチャレンジしてほしい。