法治国家の根本問われる 吉崎 富士夫

 3月15日一面に大きく報道されていたが、今回の竹富町教育委員会への文科省による是正要求にとても注目している。なぜなら、「違法状態を是正するための地方自治法に基づく国の是正要求が、教育への政治介入だとしてすべて否定されてしまうとするなら、いったい地方自治法とは何を実現するために存在するのか」その法治国家としての根本が問われようとしているからだ。

 

 文科省が直接是正要求に乗り出すと言うのは、きわめて異例な事態であり、新年度を迎えるギリギリのタイミングで「違法状態をこれ以上放置できない」との現状の判断はきわめて正当な行政措置と言える。

 

 

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