県、竹教委は法を守れ 屋嘉比 勇夫

 八重山地区教科書問題について、4月19日付の「沖縄タイムス」は、社説で次のように主張している。


 竹富町側の主張にも十分すぎるほどの理があり、現在使用している教科書でも何ら支障は生じていないのだから、文科省は「違法確認訴訟」は提起せずに、現状のままで、この問題に決着をつけるべきだ。というものだ。


 だが、原点に立ち戻ってみよう。
 この問題を混乱させたのは、教科書無償措置法を無視し、協議会で決められた教科書を使わず、独自の教科書を選んだ竹富町教育委員会なのだ。さらに、混乱を助長させたのは、竹富町を援護する形で、教科書採択には何ら権限もない「全体協議会」なるものを無理に開かせて、採択地区協議会での結果を覆させようとした県教育委員会だ。


 また、県内大手の新聞社は、教科書採択前から、特定の教科書を「戦争を賛美している」などと決めつけて激しく攻撃し、排除しようとした経緯があるから、竹富町側の肩を持つような論調を今も続けている。

 

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