機構改革や人事評価制度検討 イベント事務局の民間移行も 市行革実施計画

石垣市が第6次行政改革大綱の実施計画を改定した(資料写真)
石垣市が第6次行政改革大綱の実施計画を改定した(資料写真)

 石垣市は、第6次行政改革大綱(2010~15年度)の実施計画をこのほど改訂した。2015年度をめどにした機構改革や、人事評価制度の導入などを盛り込んだ。機構改革について市企画政策課は「福祉や子育て関係の部門を中心に市民ニーズを検討し、必要があれば取り組む」との考えを示しており、庁内での調査を経て、年内に副市長を委員長とする市行政機構改革審議委員会を発足させる方針。

 

 行革大綱の実施計画は3年に1度見直される。行革で取り組む事業について、具体的な取り組みは実施年度などを示している。


 機構改革については「新たな市民ニーズに対応した組織機構の構築を図る」としており、15年度実施の方向性が示されている。

 

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