介護保険計画改定へ 「要支援」市町村移行 10月に保険料案提示

中山義隆市長が第6期石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を川平会長に諮問した=26日午後、市役所
中山義隆市長が第6期石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を川平会長に諮問した=26日午後、市役所

 第6期石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会(川平永光会長)が26日発足した。国の介護保険制度改正を踏まえ、2015年度から3年間の介護サービス、高齢者福祉の在り方を論議。10月下旬には新たな介護保険料の案をまとめる。来年1月には計画案を中山義隆市長に答申する予定。初会合では「要支援」のケアが17年度までに市町村の事業に移行することを受け、財源の確保などを不安視する声が出た。

 

 市役所で開かれた策定委の初会合では、県公衆衛生協会の担当者が介護保険制度の見直しのポイントを説明。
 それによると、従来、国の介護保険事業の一部だった「要支援1、2」のケアが、17年度までに市町村の地域支援事業に組み込まれる。

 

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