スカイマークの経営が…

 スカイマークの経営が揺らいでいる問題は、八重山にも大きな波紋を広げている。搭乗率が低迷しているとされる石垣=那覇線の撤退につながる可能性が懸念されているのだ◆同社は航空大手エアバスから購入予定だった超大型機をキャンセルし、巨額の解約違約金を請求される恐れがある。西久保慎一社長は記者会見で経営判断のミスを認めたが、同時に「ウチがなくなると(日本の)航空業界は10年前に戻ってしまう」とも訴えたという◆LCCのピーチはすでに石垣=那覇線から撤退しており、スカイマークまで撤退すると、同路線は既存の航空会社2社だけの運航体制に戻る。住民からは早くも「航空運賃も新空港開港前の水準にはね上がるだろう」と危機感を訴える声が出始めている◆同路線の運賃軽減を求めてきた住民が学んだのは、住民にとって「適正」な価格を実現できるのは市場の競争原理だけ、という現実だった。県が巨額の一括交付金をつぎ込んでも、住民が負担する運賃は現在ほどは下がらず、観光客の運賃に至っては全く軽減できなかった◆現在の低廉な航空運賃は新空港開港で自動的にもたらされたものではなく、一企業のチャレンジの上に成り立っている。何もかも「当然」と思い込んでしまわないことが大切だ。