新「教育長」見据え? 教育委員人事で憶測

 首長が議会の同意を得て教育長を直接任命する新教育委員会制度が2015年4月からスタートするのを前に、中山義隆市長が「新制度を初年度から活用したい」との意向を示しており、玉津博克前教育長の後任となる教育委員人事も絡んで波紋を呼んでいる。現時点で後任の教育委員を任命した場合、現在の教育委員会制度が適用されるため、与党内で「来年3月まで教育委員人事を提案しないのでは」との憶測を呼んでいるためだ。教育長の長期不在を避けるため、教育委員を任命するが、教育長に来年3月で辞職してもらい、新制度の「教育長」にバトンタッチする「条件付き任命」の案も浮上している。


▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html