旧空港跡地「移転困難」 区画整理事業導入の場合 新庁舎建設

 石垣市の新庁舎が高台移転する場合の候補地に挙げられている旧空港跡地について、区画整理事業を導入した場合、2018年ごろまでに新庁舎を供用開始する現行のスケジュールには間に合わず、市の内部で、建設は事実上不可能という見方が出ていることが分かった。21日に市役所で開かれた第2回新庁舎建設基本計画策定委員会(神谷大介委員長)で報告された。旧空港跡地は9割が国有地と県有地で占められており、国、県の理解がなければ移転新築は進められない。嘉数博仁企画部長は取材に対し「(旧空港跡地での移転新築には)政治判断が必要になるだろう」と話した。

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