施策に中小企業の意見反映 振興基本条例制定へ 石垣市

公設市場の商店街。石垣市は中小企業振興条例案を市議会に提案している(資料写真)=2013年8月撮影
公設市場の商店街。石垣市は中小企業振興条例案を市議会に提案している(資料写真)=2013年8月撮影

 石垣市は開会中の市議会12月定例会に「中小企業振興基本条例」案を提案している。「中小企業、行政、市民との協働によるまちづくり」を掲げ、地域経済の発展に向け、それぞれの役割を定めている。市長が中小企業の振興に関する施策を策定する際は、中小企業や関係者が参加した会議を開催し、意見を反映させることも求めている。企業経営者からは「条例が策定されるのはありがたいこと」などと評価する声が上がっている。

 条例案では、市の責務として「中小企業者の受注機会の増大に努めなければならない」と規定。中小企業者の役割として、経営革新、経営基盤の強化、従業員の福利向上、人材育成や、地域社会への貢献に取り組むことを定めている。


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