「気になる」「支援必要」2~3割 発達障害支援システム構築へ 石垣市

 支援を必要とする子どもの実態を把握しようと、石垣市が市内の保育所、幼稚園、小・中・高校の職員を対象に実施したアンケート調査で「特別な支援の必要性は判断できないが、気になる」または「特別な支援が必要」とされた子どもが20~30%存在することが分かった。こうした子どもが直ちに発達障害などの問題を抱えているとは限らないが、潜在的な可能性を示す数字となっており、支援システム構築の必要性が改めて浮き彫りになった形だ。


  市健康福祉センターは昨年7月、発達障害を持つ人を幼児期から切れ目なく支援するシステムづくりに向けた関係者の意見交換会を初開催した。9月には関係機関に民間の専門家を加えた検討会議を発足させ、支援システム構築に向けた検討作業を急ピッチで進めている。

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