「現行運賃制度の維持を」 一括交付金で負担軽減も 市議会

石垣―那覇路線の航空運賃について要請決議などを可決した市議会の臨時会=9日午前、議場
石垣―那覇路線の航空運賃について要請決議などを可決した市議会の臨時会=9日午前、議場

 スカイマークの先島撤退を受け、石垣市議会(知念辰憲議長)は9日の臨時会で、石垣―那覇路線の現行運賃制度を維持するよう航空2社に求める要請決議と、同路線に一括交付金を活用した負担軽減事業を適用するよう県、県議会に求める意見書、要請決議を全会一致で可決した。知念議長らが10日、航空2社と県庁を訪れ直訴する。

 要請決議、意見書では、石垣―那覇路線の運賃が大幅に値上げされた場合「市民生活や地域経済へ与える影響は甚大」と懸念している。提出者は砥板芳行氏。

 質疑では、国土交通省の通達で、日本トランスオーシャン航空(JTA)、全日空(ANA)が、3月29日に石垣空港に参入するスカイネットアジア航空(ソラシドエア)より低い運賃を設定できない問題が取り上げられた。

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