安保、経済、電磁波争点 陸自配備住民投票

 与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備について是非を問う住民投票が22日投開票される。期日前投票は18日からスタートする。八重山日報社は、配備賛成派「自衛隊に賛成する会」の与那原繁相談役(52)、反対派「住民投票を成功させるための実行委員会」の上地国生委員長(72)に、それぞれの主張を聞いた。

先島の安全と経済効果 自衛隊に賛成する会  与那原繁相談役

 ―住民投票を前に、何をアピールしたいか。

 「自衛隊は戦争するため与那国島に入るのではなく、日本を守るために入る。与那国島は国境の島であり、自衛隊がいないほうがおかしい。本来なら沖縄の復帰と同時に配備すべきだった」

 ―安全保障の強化と経済効果が期待される。

 「防衛協会としては防衛が一番、経済効果はその次だ」

 ―まず安全保障は

 「最近、与那国島で逮捕された指名手配犯は、台湾からボートで入っていた。与那国は国境の島なので、海外からも簡単に入られてしまう。あまりにも無防備だ。自衛隊が与那国にいることが、先島や日本全体の安全にもつながる」

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電磁波被害で島廃墟に 住民投票成功させる実行委  上地国生委員長

 ―住民投票を前に、何をアピールしたいか。

 「自衛隊のレーダー部隊が配備されることが一番の問題だ。電磁波を照射されると住民の健康がむしばまれる。配備予定地周辺から約5~600㍍のところに久部良の幼稚園、小学校、中学校があり、子どもに健康被害が出る。久部良からは住民が出ていくことになり、将来は久部良だけでなく、与那国島全体が廃墟になってしまうだろう。前回の町長選は47票差だった。150人の隊員と家族が入ると、どんな選挙も自衛隊の動向で決まることになり、今後百年、島が自衛隊に支配される」

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