賛成過半数、民意明確に 経済、電磁波の懸念配慮を

開票作業の風景。投票用紙は「賛成」「反対」のいずれかの欄に「○」を書く=22日夜、町構造改善センター
開票作業の風景。投票用紙は「賛成」「反対」のいずれかの欄に「○」を書く=22日夜、町構造改善センター

 【解説】陸自配備の是非を問う住民投票は推進派が632票を獲得して勝利し、過去の町長選で示された配備推進の民意が改めて確認された形になった。前回の町長選が47票差だったのに対し、住民投票は187票の大差。投票数1094票中、賛成票は約58%で過半数を大きく超え、配備推進が町民の民意であることは疑いがなくなった。


 ただ、今回の住民投票は正当性そのものが疑問視される。一自治体の住民投票で国の安全保障を判断することは地方自治の枠を超えるためだ。

 町民が配備計画に対して自らの意思を表明する機会としては、過去に2度の町長選があった。その結果こそが本来の民意であり、防衛省も町長選の結果を見極めた上で最終的な配備の決断を下した。住民投票の大義は何なのか、いまだに釈然としない。

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