子育て支援柱に地方創生 新年度に総合戦略策定 自衛隊配備の打診なし 市議会一般質問

 石垣市議会(知念辰憲議長)3月定例会3日目の12日は、友寄永三、大石行英、崎枝純夫、井上美智子、我喜屋隆次の5氏が登壇した。国が全国の自治体に策定を求めている地方創生の総合戦略について中山義隆市長は、子育て支援を柱に掲げ、国境離島の地理的特性を生かした観光振興などを盛り込む考えを示し「国と直結して事業を行う。市独自の戦略を策定したい」と意欲を示した。2015年度内に策定する。


 地方創生の取り組みは、我喜屋氏が質問した。総合戦略は、地方の人口減少に歯止めを掛けるため国が全国の自治体に策定を求めている。中山市長は総合戦略の策定に向け、国に2年程度、常勤職員の派遣を要請していることを説明。「人材派遣が決まれば、地方創生を戦略的に進める部署を設置したい」と述べた。

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