7割補助導入できず 市役所移転、条件不備

 津波で浸水する恐れがある市役所庁舎などの公共施設について、国が高台移転の費用の7割を実質的に負担する緊急防災・減災事業について、石垣市の當真政光総務部長は13日、市役所は同事業の条件を満たしていないとして「現在のところ、事業導入はできない」と明言した。宮良操氏と小底嗣洋氏の一般質問に答えた。

 

 県内では豊見城市が同事業を活用して新庁舎の移転を決めており、新庁舎の建設位置が議論になっている石垣市でも、導入を検討すべきとの声が上がっている。

 同事業は防災対策事業のうち、東日本大震災を教訓として、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業などが対象となる。

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