石垣市 企画部長に国派遣職員 「地方創生」積極活用 

 地方創生に向けた石垣市の取り組みを支援するため、内閣府から派遣される職員について、市は25日までに、企画部長として処遇する方針を固めた。派遣時期は新年度の4月には間に合わず、夏ごろになる見通し。派遣期間は原則2年。企画部は、国が来年3月末までにすべての自治体に求めている「地方版総合戦略」の作成作業などを担当する。市は総合戦略に、子育て支援や東アジアを視野に入れた国際交流拠点都市づくりなどを盛り込む方針。


 石破茂地方創生担当相は地方版総合戦略の実現に対し、国家公務員の派遣や財政支援で後押しする姿勢を示している。派遣を希望した全国約140市町村のうち、69市町村への派遣が決まった。県内では石垣市のみ。

 県政交代後、米軍普天間飛行場移設問題をめぐって県と国の関係が不安定化する中、市としては、地方創生の取り組みを積極的に活用することで、国と直結した地域活性化を進めたい思惑もある。

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