防衛省が政府で進める陸上自衛隊沿岸監視部隊の駐屯地建設に対し、１日、反対派の町民30人が建設差し止めの仮処分を那覇地裁石垣支部に申し立てた。駐屯地建設によって町民の平和的生存権、人格権、プライバシー権が侵害されると主張している。
申立人の共同代表は社会福祉法人理事長の上地国生氏、町議の田里千代基氏、町議の崎元俊男氏が務め、16人の弁護団がサポートする。
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