地方創生で雇用創出 住民票のコンビニ交付検討 市議会一般質問

 石垣市議会(知念辰憲議長)6月定例会一般質問2日目の16日は宮良操、砥板芳行、伊良皆高信、福島英光、崎枝純夫の5氏が登壇した。地方創生に向けた総合戦略の策定について南風野哲彦企画政策課長は「雇用の質と量の引き上げにつながる施策を検討したい」と述べ、制度を利用した雇用創出に意欲を示した。コンビニでの住民票交付について、長嶺康茂市民保健部長は、マイナンバー制度の導入後に実施を検討する考えを示した。

 市は年内の総合戦略策定に向け、今月4日に庁内検討委員会の初会合を開いた。30日には各団体代表など外部委員で組織する検討委員会を設置する。

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