民間から9事業提案 絞り込み、交付金活用へ 石垣市

 石垣市が地方創生に向けた国の交付金を活用し、創意工夫にあふれた新事業のアイデアを民間から公募したところ、16日まで9件の応募があった。各自治体から2事業まで国に申請できることになっており、市は8月上旬までに公募事業を絞り込む。国は10月に採択事業を決定する予定。市企画政策課は「行政による企画だけえなく、民間の発想と活力、主体性を支援したい」(須貝壮史地域創生係長)としている。

 国は昨年度の補正予算で「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を措置した。全国の参考となる先駆的な事業を提案した自治体に対し、5千万円を上限に交付申請を認める。

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