保育士 島外から19人誘致 待機児童解消に〝援軍〟渡航費助成など奏功 石垣市 

 待機児童ゼロに向け、石垣市が島外から保育士を積極的に誘致している。渡航費を市が助成する制度も奏功し、昨年から計19人の保育士が待機児童解消の〝援軍〟として来島した。ただ、待機児童は今年4月現在で200人を超えており、保育士不足の現状は変わらない。市児童家庭課の運道徹課長は「地元の保育士養成も進めながら、今後も島外からの誘致を続ける必要がある」と指摘している。


 市は2017年度までに待機児童をゼロにする目標を掲げ、認可保育園の施設整備補助や認可外保育園の認可化で受け入れ枠を急拡大している。しかしマンパワーとなる保育士は昨年の時点で77人が不足していた。


 このため、昨年12月には知念修福祉部長らが福岡県と沖縄本島の専門学校などを訪れ、保育士のIターン、Uターンを呼び掛けた。島外から来島する保育士には、最低1年間、石垣市で勤務することを条件に、県内20万円、県外25万円の渡航費を助成している。

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