
沖縄振興開発金融公庫の教育資金利用者のうち、世帯年収200万円未満の離島在住者は、年収の約1・3倍に上る教育費を負担していることが同公庫の調査で分かった。離島在住者の重い経済的負担が改めて浮き彫りになった。
調査は教育資金の貸付けを受けている2044件を対象に実施された。利用者の世帯年収は沖縄全体で379万5千円で、年収分布は200万円以上400万円未満が最多の31・5%を占める。
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