沖縄振興開発金融公庫の教育資金利用者のうち、世帯年収２００万円未満の離島在住者は、年収の約１・３倍に上る教育費を負担していることが同公庫の調査で分かった。離島在住者の重い経済的負担が改めて浮き彫りになった。
調査は教育資金の貸付けを受けている２０４４件を対象に実施された。利用者の世帯年収は沖縄全体で３７９万５千円で、年収分布は２００万円以上４００万円未満が最多の31・５％を占める。
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