移住・定住の促進による人口増を論議する石垣市移住・定住支援協議会（会長・本村真琉球大教授）の第２回会合が10月31日、市健康福祉センターで開かれた。事務局の市が施策の基本的方向性として①人口減少が進む地域への移住・定住支援②農業や子育て、介護など、人材が不足する分野の担い手確保―の２項目を示した。
具体策としては、移住希望者への効果的な発信、移住・定住をサポートするネットワークの構築、移住やその後の仕事、住まいの支援、地域の活性化につながる新たなコミュニティの創設―などを挙げた。
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