活動家も「市民」に? 自治基本条例に疑問の声

 石垣市民の住民投票請求権などを定めた自治基本条例について、友寄永三氏は14日の市議会一般質問で「(島外の)活動家が来ても市民になる。市民の定義の見直しも必要だ」と危険性に懸念を示した。同条例では解釈上、住民票を持たない人も「市民」に含まれる余地があり、同条例だけを根拠に住民投票を実施した場合、島外の人たちの意思が投票結果に反映される恐れがある。
 同条例による「市民」の定義は「市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人」とされている。

 

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