4公民館と面会後に判断 住民投票、新条例が必要 陸自配備計画

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆市長は14日、配備に反対決議している開南、於茂登、嵩田、川原の4公民館代表と近く面会した上で、配備の可否を判断する考えを示した。反対派が模索している住民投票に関し、須藤圭亮企画部長は、手続きを定める新たな条例制定が必要になると指摘した。市議会で友寄永三氏の一般質問に答えた。

 配備反対派は中山市長に対し、4公民館から直接反対の声を聞くよう要求している。中山市長は「公平を期すため」として配備推進、反対派いずれの要請も直接受けず、4公民館の代表との面会にも応じてこなかった。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest