2016年

12月

16日

住民投票 ハードル上がる 常設型条例の制定否定

 石垣市自治基本条例で定められた住民投票の実施に関し、須藤圭亮企画部長は15日、すべての住民投票に適用される手続きを定めた「常設」の住民投票条例制定は「考えていない」と述べた。市議会で宮良操氏の一般質問に答えた。
 石垣島への自衛隊配備計画をめぐり、反対派は自治基本条例に基づく住民投票を模索しているが、議会で手続きを定める条例が可決されることが前提。条例は住民投票の案件ごとに制定されるため、案件によっては否決される可能性があり、住民投票実施に向けたハードルは一段と高くなったと言えそうだ。

 

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