2016年

12月

23日

高台移転の財政支援延長 新庁舎建設にも適用へ 市「精度高めた設計に」

石垣市新庁舎のイメージ図(市提供)
石垣市新庁舎のイメージ図(市提供)

 総務省は22日、地方自治体が津波対策で公共施設を高台に移転する際などに財政支援する「緊急防災・減災事業」を2020年度まで4年間延長すると正式に発表した。当初は16年度で終了する予定だったが、延長の決定で、石垣市の新庁舎建設にも同事業が適用される見通しになった。市は現在、新庁舎の基本設計と実施設計を進めており、同事業の延長を受け「設計の精度をより高めたい」(市新庁舎建設室)としている。来年度中に建設工事を発注するスケジュールは変わらない。

 

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