2017年

1月

29日

県の離島医療政策を…

 県の離島医療政策を心配する声が八重山住民から出始めている。県が策定する地域医療構想で、八重山地区の病院で2025年に必要とされる病床数が56床削減されることが判明。宮古も248床の減床とする方針が盛り込まれる。一方で沖縄本島の病床数は1774床の増床となる◆必要病床数の推計は一定の計算式に基づいているが、八重山の関係者は「陸続きの本島と離島では事情が違う」と指摘。「本島の医師会の政治力が、離島との差を生んだのではないか」という憶測まで飛び出しているから穏やかではない◆建設中の新県立八重山病院をめぐっては、建設費が当初の予定を上回る見通しとなり、不発弾磁気探査費を含む追加予算が起債でまかなわれることになった。将来的には県の一般財源ではなく、八重山病院の会計から償還されるため、八重山の医療を守る郡民の会が「八重山住民へのツケ回しだ」と反発している◆県は「住民の医療費が上がることはない」と説明するが、病院の財政悪化は経営不安に直結しかねない問題だ◆最近はトランプ米大統領や小池百合子都知事の影響で「何とかファースト」という言葉が流行だ。「本島ファーストの県政」と揶揄(やゆ)されぬよう、県にはきめ細かい離島医療政策を求めたい。