2017年

2月

17日

中台との漁業協定見直しを 浦崎副知事や上原会長ら要請

岸外務副大臣に要請書を手渡す浦崎副知事と上原会長(右端)、池田会長(左端)=県水産課提供
岸外務副大臣に要請書を手渡す浦崎副知事と上原会長(右端)、池田会長(左端)=県水産課提供

 浦崎唯昭副知事、県漁業組合連合会の上原亀一会長、県漁業協同組合長会の池田博会長らが13日、外務省と農水省を訪れ、日台漁業取り決めと日中漁業協定の見直しを求める要請書を提出した。

 要請書では、2013年の日台漁業取り決め発効後も多くの県内漁船が台湾漁船とのトラブルを恐れて適用水域での操業を自粛していると指摘。日中漁業協定は2000年に発効したが、当時の外務大臣書簡により、中国漁船の違法操業を取り締まれない状況になっていると問題視した。

 

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