14日 3月 2017

「建白書」に賛同せず　政治情勢変化で

　中山義隆市長は13日、米軍の新型輸送機オスプレイの配備撤回などを求め、県内41市町村が２０１２年に安倍晋三首相に提出した「建白書」について「現時点での話とは違う」と述べ、政治情勢の変化を理由に現時点では賛同しない考えを示した。
　「建白書」は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などに反対する「オール沖縄」勢力結集の原点となったとされる。中山市長は「（現時点では）すでに９市長がオール沖縄と相対する形になっている。当時の決議は年数が経っている」と指摘、反「オール沖縄」の姿勢を鮮明にした。

 

カテゴリ： 政治, 行政, 2017年3月