尖閣の気象情報提供を 市議会が意見書可決

 石垣市議会は17日、気象庁や報道各社が提供する気象情報に尖閣諸島を含めるよう求める意見書を与党の賛成多数で可決した。
 意見書では、気象情報の提供によって、尖閣諸島周辺海域を航行する漁船や船舶の安全運航、国民世論の啓発を図るとしている。
 中国気象局と国家海洋局が2012年9月11日から、尖閣諸島を福建省の一部と位置付けて気象情報を公表し、国際社会に領有権を主張していることも指摘した。与党の友寄永三氏が提案した。

 

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