1人当たり最高240万円 経済波及効果 市長に石垣版CCRC案答申

右から荒川委員長、中山市長、松田氏=30日午後、市役所市長室
右から荒川委員長、中山市長、松田氏=30日午後、市役所市長室

 首都圏などの中高年が石垣市に移住し、地域振興のために活躍できるまちづくりを目指す、生涯活躍のまち(石垣版CCRC)基本構想策定員会(委員長・荒川雅志琉球大学観光産業学部教授)が30日午後、市健康福祉センターで第4回委員会を開き、同構想案をまとめて、同日、中山義隆市長に答申した。

 具体的に移住プロファイルを設定し、年次移住者を100人として、年間消費額が最大240万円として経済波及効果を試算。さらに移住に伴う医療・介護負担の増加分も、社会保険料収入や市民税増加分に比べて小さく、十分に補うことができ、実現可能な構想としている。

 

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