
自民党県連(照屋守之会長)が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き疑惑の問題を軸に、翁長雄志県政への追及を強めている。前副知事問題では、県議会で強力な調査権を持つ百条委員会の設置を提案。多数を占める与党「オール沖縄」の前にあえなく否決されたものの、疑惑解明に消極的とも取れる与党の対応を浮き彫りにした。一方、辺野古移設問題では、埋め立て工事を着実に進める安倍政権の姿勢が追い風となっており、8日の県連大会で「移設容認」を明確化し、攻勢に転じる構え。
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