こども医療費、低所得に拡充 窓口の自己負担ゼロへ 県、来年10月目指し検討

 【那覇】子どもの貧困対策強化が叫ばれている現状を受け、県は、低所得世帯を対象に「こども医療費助成事業」を拡充する方向で検討している。5月から市町村や医療機関との調整に入り、来年10月から実施したい考え。具体的には、低所得世帯の子どもの医療費を、窓口での自己負担がゼロの「現物給付」方式とすることなどが柱。低所得世帯への助成を手厚くする一方、中間所得世帯や高所得世帯に新たな負担を求める。今後予想される財政負担の増加をいかに抑制するかが課題になりそうだ。

 

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