尖閣問題など発信強化 5年総額25億、シンポも

 外務省は、民間シンクタンクと連携し、日本の領土、主権、歴史に関する調査研究や対外発信活動を支援する領土・主権・歴史調査研究支援事業を今年度からスタートさせた。5年間の総額で最大25億円余の予算計上を想定。石垣市の尖閣諸島問題や島根県の竹島問題などで、日本側の主張に国際的な理解を得るため、シンポジウム開催などを計画している。

 公益財団法人日本国際問題研究所が外務省の企画に応募し、補助金を獲得した。担当者は取材に対し「将来的には海外の研究機関とも協力したい。さまざまな研究者やシンクタンクに呼び掛けを進めている」と話している。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest