防衛省、概算要求136億円 用地取得や敷地造成で 陸自配備計画

 防衛省は31日、石垣島への陸上自衛隊警備部隊配備に向け、2018年度予算概算要求で用地取得や候補地の敷地造成費として約136億円を計上すると発表した。中山義隆市長の最終的な受け入れ表明を待って、来年度から用地取得の手続きに入ると見られる。中山市長は同日開会した市議会9月定例会での議論や、配備反対派が進めている署名運動の状況などを踏まえ、態度を表明する考えを示している。

 防衛省は、配備に向けた具体的なスケジュールを示しておらず、今後は市の対応が焦点になる。中山市長が最終的な受け入れを表明した場合でも、市有地の売却には市議会の議決を経る必要がある。

 来年3月11日の市長選では、自衛隊配備の是非が最大の争点になる見通し。配備の行方は市長選の結果に大きく左右されそうだ。

 

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