貧困世帯 3割が不登校 一般世帯と9倍の格差 県有識者会議で報告

 【那覇】県子ども未来政策課は6日、今年度第2回子どもの貧困対策に関する有識者会議を県議会で開催した。会議では、一般家庭に比べ生活保護世帯の不登校率が高いことが指摘され、昨年の那覇市の場合、一般家庭が3%だったのに対し生活保護世帯は27%で9倍の差があることが報告された。県は子ども貧困対策支援員の配置など学校での対策を強化しており、昨年度に対策が開始された小中学校では効果がまだ出ていないとした。

 県は今回と前回の2回に分けて子どもの貧困対策に関する施策の進捗状況の取りまとめを行い、関係部局との調整後の11月ごろに結果を公表する予定。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest