改憲、沖縄から議論発信を

 憲法改正の議論が現実味を帯びてきた。衆院選で、安倍政権下での憲法改正に賛同する与党や希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が、憲法改正の発議に必要な衆院定数の3分の2以上を獲得したためだ。
 沖縄は米軍基地問題や尖閣諸島問題に悩まされ、日本の安全保障が抱える矛盾を体現している。沖縄の視点から、憲法9条改正に向けた潮流を起こしていく好機だ。
 残念ながら沖縄では、9条をめぐる論議が活発化しているとは言えない。むしろ9条改正は「平和憲法」の破壊につながるとの誤解が横行しているのではないか。
 一部の政治家やメディアが言うような「戦争のできる国」を目指す乱暴な改憲論議は存在しない。そうではなく、沖縄に象徴される安全保障体制のひずみを解決するための知恵こそ改憲である。
 言うまでもなく9条は、戦争放棄と戦力の不保持を定めている。そのため日米安保条約に基づき、日本を他国の侵略から守る役割は実質的に在日米軍が担い、自衛隊は補完勢力でしかなかった。
 しかし、在日米軍専用施設の70%が集中する沖縄では、米軍絡みの事件・事故が絶えない。しかも日米地位協定によって日本側の捜査権は制限され、日本人に比べ米軍が優遇されるという不条理な状況が続く。
 日米同盟が日本の平和と安全に貢献してきたことは事実だが、他国に自国を防衛してもらう「いびつ」な体制のツケを、戦後一貫して沖縄県民が支払わされてきたのである。
 9条改正によって自衛隊を憲法に明記し、自国を守る戦力として位置付ける。米国だけに頼らない安全保障体制を目指す。それが米軍の整理縮小を進める上で画期的な第一歩になる。県民が将来、米軍基地負担のくびきから逃れたいと願うならば、改憲は最終的に避けて通れない道だ。
 9条の理念を「実行」し、沖縄を「非武装地帯」とするよう求める声も県内では根強い。翁長雄志知事も「沖縄を平和の緩衝地帯にしたい」と強調している。
 しかし歴史を振り返れば、沖縄戦だけでなく、近世には薩摩侵攻の被害もある。沖縄が繰り返し戦禍に踏みにじられてきたのはなぜか。備えが無力であれば、犠牲になるのは結局、住民であることを歴史の教訓は示している。
 改憲に強く反対している外国が中国だ。中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は23日の記者会見で、改憲勢力が国会発議に必要な衆院3分の2の議席を確保したことに関し「日本が平和発展の道を引き続き歩むことを望む」と述べ、9条改正の動きを牽制(けんせい)した。
 中国は石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺海域への公船派遣を継続し、沖縄に対する領土的野心を公言している唯一の国でもある。現憲法のほうが中国にとって都合がいいということだろう。その意味で改憲は遅まきながら、中国に対し、尖閣への手出しを控えるよう求める強力なメッセージになるはずだ。
 ただ改憲のプロセスは、日本の軍事的台頭を警戒する中国や韓国の理解を得る努力と並行して行うべきである。改憲はあくまでも国内問題だが、中韓の対応によっては国際問題に発展する恐れもあるからだ。
 恒久平和をどう実現するか。9条のあり方を今一度考え直すことで、実行可能な道筋をつけたい。