尖閣に関心、62%へ大幅減 「生活に影響ない」5割超 内閣府調査

 内閣府は27日、石垣市の尖閣諸島と島根県竹島に関する世論調査の結果を発表した。尖閣に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計62・2%で2014年11月の前回調査より12・3ポイントの大幅減となった。竹島に関心があるとの回答は計59・3%で、同時期の前回調査より7・6ポイント下がった。尖閣に関心がない理由は「自分の生活にあまり影響がない」が5割を超した。

 尖閣について「関心がない」「どちらかといえば関心がない」とした人は計34・8%で、竹島は計37・2%。領土問題の啓発を所管する内閣官房の担当者は「外交は、国民世論による認知と支持が重要だ。広報強化に努める」としている。

 

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