国連演説「県の支出違法」 県民ら翁長知事提訴へ

 【那覇】2015年9月、翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権時理事会で演説した経費を県が負担したことは違法だとして、宜野湾市民の江崎孝氏(76)ら県民5人が経費の返還を求め、21日、翁長知事を提訴する。翁長知事は国連で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める日本政府を批判し「沖縄の人々は自己決定権や人権がないがしろにされている」と発言。江崎氏は「翁長氏は県の行政責任者としての立場で国連に行ったのではなく、自分の政治的イデオロギーを述べたに過ぎない」と指摘している。

 

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