地位協定改定と県外・国外移設を 渡具知新市長に求める オール沖縄会議

会見するオール沖縄の玉城氏(右端)と高良氏(右から2人目)=9日、県庁
会見するオール沖縄の玉城氏(右端)と高良氏(右から2人目)=9日、県庁

 【那覇】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議(共同代表・稲嶺進前名護市長ら)は9日、県庁で記者会見し、4日投開票の名護市長選で当選した渡具知武豊新市長に対し、日米地位協定の改定と海兵隊の県外・国外への移転を求める声明を発表した。声明では「名護市民の多数は辺野古新基地反対の民意」「選挙戦で渡具知氏は辺野古移設の是非について一切触れていない」と指摘。選挙前の公明党と結んだ政策協定や、1日に県議会が全会一致した抗議決議などを踏まえ、渡具知氏は公約を守り、政府に対し辺野古移設の工事中止を要請するよう求めた。

 

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