石垣市議会の新庁舎建設調査特別委員会（伊良皆高信委員長）が20日、石垣市役所で開かれ、新庁舎建設の総事業費について新庁舎建設室の大城智一朗室長は「細かな積算ではないが、速報値では76億円」と報告した。国の財政支援策である緊急防災減災事業債を活用することで、市の実質的な負担額は46億円程度との見通しも示した。コンクリートの強度を上げることで、耐用年数は百年を想定しており「長期で考えると市民負担は少ない」と強調した。
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