名護市、再編交付金活用へ 防衛局長、市長に説明 「公約実現のため財源要る」

説明を受ける渡具知氏(写真左)と説明する中嶋氏(写真中央)=23日、名護市役所
説明を受ける渡具知氏(写真左)と説明する中嶋氏(写真中央)=23日、名護市役所

 【名護】沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は23日、名護市役所に渡具知武豊市長を訪ね、防衛省が実施する基地対策事業について説明した。普天間飛行場の代替施設建設事業が進む辺野古をかかえる名護市は、補助金の一種である再編交付金の交付要件に当てはまると伝えた。渡具知氏は選挙で掲げた公約の実現には財源が必要とし「活用していきたい」と語り、防衛省が実際に交付した場合、受け取る考えを示した。

 再編交付金は、在日米軍などの軍隊の再編を進める上で、円滑で確実な実施に資すると認められた場合に、該当する市町村に国から交付される補助金。住民生活の利便性の向上や産業振興に寄与する事業に充てられ、米軍再編が住民生活に影響を及ぼす程度や、再編の進捗状況に応じて交付される。

 

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