「当時は真のオール沖縄」 稲嶺元知事語る普天間問題

米軍普天間飛行場移設問題を語る稲嶺恵一元知事=7日午後、浦添市のりゅうせき本社
米軍普天間飛行場移設問題を語る稲嶺恵一元知事=7日午後、浦添市のりゅうせき本社

 日米両政府が1996年、米軍普天間飛行場の返還を合意して今年で22年が経過したが、返還はいまだに実現していない。名護市辺野古では移設工事が本格化しつつあるが、移設に反対する翁長雄志知事と政府の対立はいまだに先鋭化したままだ。何が米軍基地問題を難しくしているのか。八重山日報社は、1998年から8年間、知事を務めた稲嶺恵一氏(84)に思いを聞いた。話題は普天間問題にとどまらず、政治家としての理念、沖縄と本土の関係、今秋の知事選をにらみ、次期知事に求められる資質などにも及んだ。

 

 普天間飛行場問題は、沖縄だけが非難されるべきものではない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民は常に60%以上で、鳩山内閣の時には80%を超えた。大田昌秀知事の時代から翁長知事の現在まで、県民の多くは辺野古移設に反対し続けている。それは絶対に認識しないといけない。それを無視すると、県民のコンセンサスは得られない。

 

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