国民は防衛問題再考を 基地の「二重基準」反対 稲嶺恵一氏

知事として8年間の任期を終え、職員らに見送られ、花束を手に沖縄県庁を後にする稲嶺恵一氏=2006年12月(共同)
知事として8年間の任期を終え、職員らに見送られ、花束を手に沖縄県庁を後にする稲嶺恵一氏=2006年12月(共同)

 米軍基地問題を考えるとき、沖縄にとって重要なのは、ダブルスタンダード(二重基準)の問題だ。
 日本本土や米国の基地と、沖縄の基地では運用の基準が違う。向こうではやらないことを、沖縄ではやっちゃう。亡くなった名護市の岸本建男市長が一番こだわったのは、代替施設の使用協定を締結することだった。それが、市民に移設の了解を得るギリギリの線だったのだ。
 沖縄は基地反対だと言われる。確かに一部のイデオロギーが強い人は『基地をすべて撤去しろ』と言うが、県民のマジョリティ(多数派)はそうじゃない。基地の存在を認めながら、ダブルスタンダードは嫌だと言っている。そこで『差別』と言う言葉が出て来る。差別なんて言いたくもないが、そう言われても仕方ないことが、現実にある。
 僕は、自社なれあいで物事がどんどん進んだ55年体制に問題があると思っている。尖閣問題がクローズアップされるたびに、マスコミは米国が『それは日米安保の範囲内』と言うと喜ぶし、ノーコメントだとがっくりする。これは恥ずかしい。

 

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