国境離島 施策強化へ 無人島保全で条例視野 海洋基本計画を答申

土屋委員長(左)が西大舛町長に計画案を答申した=25日、竹富町役場
土屋委員長(左)が西大舛町長に計画案を答申した=25日、竹富町役場

 第2次竹富町海洋基本計画第4回策定委員会(土屋誠委員長)が25日、竹富町役場で開かれ、最終案を西大舛高旬町長に答申した。同計画案は2018年度から5年間の指針で、国境離島地域の保全、推進などを目的とした主要5テーマ計21項目で構成されている。無人国境離島に関する施策では、利活用ルールを定める条例新設も視野に入れており、国境離島の施策を強化する。

 

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