ドローンで対応力強化 民間2社と災害支援協定 市消防本部

無人航空機等の災害時活動支援に関する協定締結式が開かれた。左から嵩本代表、宇根消防長、十河代表=30日午後、石垣市消防本部2階会議室
無人航空機等の災害時活動支援に関する協定締結式が開かれた。左から嵩本代表、宇根消防長、十河代表=30日午後、石垣市消防本部2階会議室

 石垣市消防本部(宇根規光消防長)は30日午後、同所2階会議室で合同会社パワナ(代表者・十河学)と空撮仕事人(代表者・嵩本安博)の2社と無人航空機(ドローン)の災害時等支援に関する協定書の締結式を開いた。県内では2017年に島尻消防本部が初導入し、ニライ消防本部が民間団体と協定を結び運用している。

 宇根消防長は「災害時には人員確保が難しいため、石垣市でもドローンを所有する団体と提携し、災害時対応力を強化する。水難時や林野火災時等の情報収集、山間部や水難事故時における要救助者の捜索、救助活動を行うとともに、ドローン操縦士の育成も図りたい」と述べた。

 

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