石垣市消防本部（宇根規光消防長）は30日午後、同所２階会議室で合同会社パワナ（代表者・十河学）と空撮仕事人（代表者・嵩本安博）の２社と無人航空機（ドローン）の災害時等支援に関する協定書の締結式を開いた。県内では２０１７年に島尻消防本部が初導入し、ニライ消防本部が民間団体と協定を結び運用している。
宇根消防長は「災害時には人員確保が難しいため、石垣市でもドローンを所有する団体と提携し、災害時対応力を強化する。水難時や林野火災時等の情報収集、山間部や水難事故時における要救助者の捜索、救助活動を行うとともに、ドローン操縦士の育成も図りたい」と述べた。
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