辺野古「撤回」根拠が疑問 負担軽減へ日米安保進化を 翁長自民会長代行インタビュー

インタビューに応じる自民党県連の翁長会長代行
インタビューに応じる自民党県連の翁長会長代行

 米軍普天間飛行場の辺野古移設で、政府と対立を続けてきた翁長雄志知事の県政をどう評価するか。辺野古沿岸の埋め立て承認「撤回」は可能か。また、沖縄の基地負担軽減に向けて政府はどう取り組むべきか。秋の知事選で県政奪還を目指す自民党県連から、会長代行の翁長政俊県議に話を聞いた。

 

 ―翁長県政の4年間をどう評価するか。
 「基地問題だけに特化して、政府と対立した4年間だった。仲井真弘多前知事の辺野古沿岸埋め立て承認を取り消したが、最高裁で敗訴し、逆に知事の取り消しが違法と認定された」
 「教育、福祉、経済も含め、もっとやれることはたくさんあった。経済の数値がいいので、自分の政策が功を奏したと言っているが、それは国とタイアップした仲井真県政時代にまいた種が花開いたものだ。実際には県民所得が一向に上がらず、子どもの貧困も他府県の3倍以上という現実がある。翁長県政が県民生活の課題にどれだけ取り組んだのか、チェックしなくてはならない」

 

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