翁長県政 功罪相半ば 際立つ発信力も「反対」に終始

 米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を県政運営の柱に掲げた翁長雄志知事。「オール沖縄」と称される保革共同体を構築し「沖縄の民意」として米軍基地の負担軽減要求を全国に発信した。一方で国との対立は激化し、保守派からは、基地反対を訴えるばかりで安全保障政策の重要性を軽視していると厳しい批判を浴びた。功罪相半ばする約4年だった。
 もともと自民党県連の幹部を務めた保守派で、一時は辺野古移設を推進していたが、県議から那覇市長、知事へとステップアップする過程で態度を変えた。移設反対派からは保守派の良心として期待される一方、保守派は権力獲得のために変節したと見る。
 知事就任後、米軍基地負担軽減を訴える「翁長語録」は全国的に大きな注目を浴びた。

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