先住民族「撤回を」 国連で仲村氏スピーチ

16日、国連人種差別撤廃委員会のランチミーティングブリーフィングでスピーチする仲村氏(右)(仲村氏提供。写真は一部加工してあります)
16日、国連人種差別撤廃委員会のランチミーティングブリーフィングでスピーチする仲村氏(右)(仲村氏提供。写真は一部加工してあります)

 スイス・ジュネーブで16日から2日間開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合に合わせ、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は16日のランチミーティングブリーフィングでスピーチし「沖縄県で生まれ育ったすべての人々は日本人として生まれ、会話し、勉強し、仕事してきた。日本の少数民族などと意識したことはない」と述べ、県民を先住民族と認定することをやめるよう訴えた。

 同委員会は2014年、沖縄の人々を先住民と認定する勧告を出した。仲村氏は「県民に先住民勧告を出すことは国際社会に誤解を与え、県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになる。早急に撤回し、再発防止策を講じてほしい」と求めた。

 

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